SAND STORM

朝ぼらけ

2017年9月28日

投資日記 2017/09 vol.4

Filed under: 未分類 — Tags: — sajin @ 16:26

◇登録発表日にserver downしたZaifとFISCO仮想通貨取引所

9月29日から発生している不具合についてのお詫びとご報告|フィスコ仮想通貨取引所

金融庁が仮想通貨取引所の登録を発表した29日に、Tech bureau(テックビューロ)のZaifとFISCOのフィスコ仮想通貨取引所(FCCE)ともに停止状態に陥り、数日経っても完全復旧していない。

両者は基盤技術がまったく同じのため、同じsecurity holeを突かれたのだろう。Tech bureauはCOMSAというICOが簡単にできるようになる仮想通貨を発行しようとしている矢先であり、業界の主導権争いに巻き込まれたと思われる。当然のことながらFSCC(フィスココイン)などは、信用不安から売り込まれて価格が下がってしまった。

CAMPFIREが、仮想通貨取引所「FIREX」開設。クラウドファンディングにビットコイン決済など新サービス導入 | CAMPFIRE MAGAZINE
仮想通貨取引所「FIREX」のリニューアルに伴うサービス休止につきまして。株式会社 CAMPFIRE

COMSAによるICOの初期導入事例としては、日本国内のCloud fundingで有名なCAMPFIREが目立っていたが、これに先立つ数日前(26日辺り?)、CAMPFIREはZaif/FCCE同様の技術で仮想通貨取引所FIREXを運営していたのに、突如「新システム」に変更する、そのために休止すると称して、FIREXは休止、具体的話が進んでいたCOMSAでのICOも取りやめとなった、

キャンプファイヤーがCOMSAでのICOやめた – また仮想通貨で高値掴みしてるの?

どうも巨額の資金が動くICOや仮想通貨取引所の覇権争いなどで、裏で相当きな臭いことになっているようだ。

◇仮想通貨(暗号通貨)やVALUは税制上格段に不利

この法律において「仮想通貨」とは、次に掲げるものをいう。
一  物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。)であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの
二  不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律

仮想通貨の定義は上のように2016年に定まった(官報)が、2017年9月になって、ようやく税制上の扱いがどうなるのか見解が出た。

これまで、所得税法上どう分類するかは明確でなかった。国税庁は今年以降の対応として(1)ビットコインを使用することで生じた利益は所得税の課税対象(2)所得区分は原則として雑所得にあたる――という見解を11日までに初めて示した。

 例えば10万円で買ったビットコインを50万円で売れば40万円が利益となる。10万円で手に入れたビットコインを使って50万円分の買い物をした場合も同じ扱いだ。

 公社債や上場株式の譲渡損益はお互いに差し引きして課税対象の所得を減らせる損益通算と呼ぶしくみがある。赤字が出た場合に損失を3年間繰り越し、将来の利益と相殺することもできる。仮想通貨は通常の金融所得とは異なり、税制上こうしたメリットを受けられない点が明確になった。

 同じ雑所得でも、外国為替証拠金取引(FX)や金先物は一律20.315%(地方税含む)の税率が適用される。仮想通貨の利益は給与所得などとあわせて計算され、所得に応じて5~45%の累進税率がかかる。

仮想通貨利益は「雑所得」 損益通算不可、国税が見解:日本経済新聞

証券はどれだけ儲けても一律20.315%でかつ損益通算可(ただし、年を跨ぐなら確定申告必須)
金や先物は雑所得だが、同様に20.315%固定で、同対象内部でなら損益通算もできるし、他の証券類と損益通算できるようにするという話が進んでいる。
一方、仮想通貨(暗号通貨)は単なるモノであり、そういった特別扱いは一切ないので、給与所得などと合算して累進課税で最大45%もっていかれる。

課税対象金額 所得税率 住民税率 控除額
195万円以下 5% 10% 0円
195万~330万円 10% 10% 97,500円
330万~695万円 20% 10% 427,500円
695万~900万円 23% 10% 636,000円
900万~1800万円 33% 10% 1,536,000円
1800万~4000万円 40% 10% 2,796,000円
4000万円超 45% 10% 4,796,000円

所得税の税率|所得税|国税庁

マネーパートナーズグループ奥山泰全社長 「将来性に対する期待先行で買われたが、投機売買が中心で実体経済で使われる『実需』に乏しいため、いったん売りが膨らむと下げが加速しやすくなっている。仮想通貨と称するよりも『クリプトコモディティー(暗号商品)』との表現が適切かもしれない」
「ビットコイン、永遠でない」 “省電力”通貨登場も|マネー研究所|NIKKEI STYLE

米国の証券取引等監視委員会(SEC)は、Bitcoinなんかは証券だと言っているけど、実際はそれより扱いが悪い「暗号商品」。

仮想通貨売却で利益を得た場合、所得税で一番控除の効かない雑所得扱いになる上に、株式など証券と違って損益通算もされない(例えばある取引で200万利益を得て、別の取引で200万円損してチャラになっても、前の取引で得た200万円の所得にかかる分は他の所得と合算して支払わなければならない)、だから投機対象として税制上著しく不利なモノを売買することになる。

ビットコインで得た利益は「雑所得」 株取引との違いは?|ZUU online
ビットコインと所得税 – ビットコインの解説 | Bitcoin日本語情報サイト

さらに性質が悪いのは、個人が上場して疑似株式みたいなものを扱うVALU。単にVALUを買って売る場合は、仮想通貨と同じ雑所得として所得税の対象になるのはもちろんだが、問題は「上場」して発行する側になった場合で、会社がICOをするのと違い、個人が発行すると消費税やら所得税(譲渡所得)やらどうなるか定まってない税金がかかってくる上に、BTC経由になるから計算がとてもややこしい。税務署と付き合いたくないなら、軽々しくやるものではないと思う。

VALUの税務上(税金関係)の取り扱いを検討してみました。
VALUとは?VALU内の仮想通貨での取引で出た利益に課税はされる? – 税理士ドットコムハウツー
仮想通貨やVALU取引で得た利益にはどんな税金がかかるのか?税務署に電話してわかったこと|複利のチカラで億り人


◇よく考えたら仮想通貨をもっていた

最近気づいたけど、以前優待でFSCC(フィスココイン)がもらえるから瞬間的にフィスコの株主になっていたが、せいぜいFISCO reportの支払いぐらいにしか使えないものだと思って完全に放置していたら、円換算で25万円ぐらいになっていた。正式に取引所登録されてFSCCは価格が上がると思うので、これからゆっくり捌いていく。

◇正式登録された仮想通貨取引所一覧

9月末までに金融庁の審査を経て登録されないと仮想通貨取引所の運営はできないことになっていたが、8月末になっても一軒も登録されていなかったのが今日ようやく登録一覧として発表された

金融庁 仮想通貨交換業者登録一覧(平成29年9月29日現在)

・bitFlyer [BTC/BCH/ETH/ETC/LTC] – 早期から政治に働きかけてきた日本ブロックチェーン協会(JBA)を主導。
フィスコ仮想通貨取引所 [BTC/BCH/MONA/FSCC/CICC/NCXC] – 情報配信業。旧マルフクのシークエッジ系列で、子会社にネクスグループ、孫にカイカ(旧SJI)。FSCC(フィスココイン)、NCXC(ネクスコイン)、CICC(カイカコイン)はそれぞれの会社が優待などで配ったtoken。
Tech bureau(テックビューロ)[BTC/BCH/Zaif/NEM/ZEN/XCP/BCY/SJCX/PEPECASH/MONA/FSCC/CICC/NCXC] – mijinなど独自のblockchain技術を開発してきたBCCC(ブロックチェーン推進協会)の技術的中核。ZENはBCCCが発行する最低価格1円を保証するtoken。Zaifはここの取引所、同じBCCCに所属しているFISCO系、他にもよくわからないのを多く扱っている。
bitpoint [BTC/BCH/ETH/XRP/LTC] – BTCの利用提携で名を売ったRemixpointが親。
Money Partners(マネーパートナーズ) [BTC] - FX屋。林輝太郎に師事した元相場師奥山泰全が代表。
bitbank [BTC/BCH/ETH/XRP/LTC/MONA] – moppyを運営するpoint業者のCeres(セレス)が出資して提携
BitTrade(ビットトレード) [BTC/BCH/ETH/XRP/LTC/MONA] – FXトレードフィナンシャル(Robert Luke Collick)が親
QUOINE [BTC/BCH/ETH] – 日系?のMike KayamoriがCEO。東大→三菱→Globe Span Capital→Softbank
・SBIバーチャルカレンシーズ [BTC] – 証券大手SBI。
・GMOコイン [BTC] – GMOインターネット系列
BTCボックス [BTC/BCH]
・他17社が審査中



BTC=Bitcoin(最も古参だが、技術的課題も抱える)
BCH=Bitcoin Cache(BTCの技術的問題を解決する際に、中共の採掘業者が主体となって分裂した)
ETH=Ethereum(smart contracts技術を特徴としており不動産登記など幅広い利用が見込まれる)
ETC=Ethereum Classic(The DAOがhackingされた事件を巻き戻すhard forkに反対し、旧来のをそのまま続行したもの)
XRP=Ripple(銀行間決済などに使われる)
LTC=Lightcoin(後発)
MONA=モナーコイン(Mt.GOXの時代に始められたもので、歴史だけは古い)



◇確実なのは失敗だけ

相場で確実なのは己の失敗だけ
相場で頼りになるのも積み重ねた己の失敗だけ
後は虚妄

◇失敗は損を出してこそ手仕舞えよ

失敗を損がなくなるまで待って手仕舞おうという浅ましい心が本当の損を呼び寄せる。

元から練り込んで立てていた計画に問題はなかったのに、待ちかねて脇に手を出し、欲を出して持ち越し、飛び跳ねる気配に踊らされて突っ込んで、明らかな失敗の建玉と化しながらわずかの損を嫌って手仕舞いしなかった。

失敗を損を出して手仕舞う気があれば、これまでも大きな損に至ったものはことごとく数十分の一の額で済んでいた。問題は失敗を犯すことではない、その後の処置を誤ることにある。

◇9468 KADOKAWA – けものフレンズ たつき監督解任の影響

大きな話題を呼び、十年に一度のcontentsでないかと思われる人気が出ていたけものフレンズのanime制作で中心的役割を果たした「たつき監督」が決定していた二期制作から外されたことで大きな騒動となっている。これが露見したのは9/25で、その直後から「KADOKAWAの株価が下落した」、「いや影響などない」と意見が錯綜している。

現在のカドカワはドワンゴと合併して誕生したもので(KADOKAWA・DWANGOから改名)、月足で見るとわかるように、ニコニコ動画を成功させ時の人であったドワンゴの川上量生(かわかみのぶお)の社長就任で新規上場直後こそ高い期待から2300を超える株価がついたものの、以後は一貫してズルズルと下げ続けており、2016/06のBrexit騒動で1157の底をつけた後は戻していたのが、連年続く業績の悪化、さらに下方修正で一気に窓を開けて落ちたのが8/15だった。

売上 営業 経常 純利益 EPS 配当
2016.03(連) 200,945 9,124 10,189 6,845 99.1 20
2017.03(連) 205,717 8,419 7,407 5,767 85.0 20
2018.03(予) 212,000 6,000 6,400 3,700 54.5 20
2019.03(予) 220,000 6,800 7,200 4,200 61.9 20
2018.03(会) 212,000 5,800 6,200 3,500 (2017.5.11)

2017年8月14日 四半期報告書-第4期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日) – 最新の四半期決算で赤字に転落しており、下方修正を余儀なくされた。

暴落した株価のテコ入れとして8/24に30億円の自社株買いを発表しており、現在の戻し上げの流れは、大底の割安感と自社株買いにより作られたものでしかない。

今回の決定がどういう利害関係と力学で行われたのかしらないが、本来注目されていなかったけものフレンズの人気がこだわりの強いオタクを中核として始まっていることを考えれば、ジブリの作品から宮﨑駿を外して続編を作ったりするようなもので、実際疑問視する声が多方面から出ている。けものフレンズは動物園などと連携し、その人気と親から子供まで全年齢対応である広がりから、長期間に渡って収益が見込めるcontentsであったが、こういうことをやっているようではこの先もカドカワは暗い。

2018年3月期 第1四半期決算説明資料


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