SAND STORM

朝ぼらけ

2018年2月12日

相場日記 2018/02 vol.1

Filed under: 未分類 — Tags: — sajin @ 19:45

◇諦念-道徳と修養の問題

畢竟、相場というのは道徳と修養の問題だろう。
それはあらゆる意味で徹底的に自分の思い通りにならないものに関わり続けるということであり、一切の期待を洗い落とした諦念のみが正しいというのが現実である。
自分の人間的な思い、期待、都合をすべて洗い落としていく過程というのは決して楽しいものではありえない。常人がそれをし続けるのは困難だし、それを許す環境を持続させるのはさらに難しい。

◇信用三階建て

長年続いた金融緩和相場の終わりが意識されだした所で、Trump政権が過剰な減税で上げた株価が崩れた上に財政支出しまくって金利を上げるので市場は荒れ放題だ。
まともな投資家なら異様な高値圏で崩れ始めた株から資金を引き上げて現金で温存するか、国債にでも退避させるのが当然の筋だろう。
もちろん自分は数年かけて付き合って、調べ上げてきた対象に信用三階建てで一点に突っ込んでるよ。
明日は税務署に行って三年前までの損失を合算して、今年の利益をきっちり埋めるとしよう。問題はそれで足りるか、それで足りるだけの利を生み出せる立ち回りをきっちりやりきれるかどうかだが。

◇投資と自己破産

結局、今回の暴落はVIXを対象としたoptionの売りが、低金利・金余り・低volatilityで200兆円とかいう莫大な金額に積み上がっていたのが、2049が吹き飛んだのと同じ原因で吹き飛んで、すべて巻き戻しを余儀なくされて、その損失補填のために現物株が一時に売却され、それがまたVIXを押し上げて、また吹き飛んで現物株が大量処分され・・・ということの連鎖的繰り返しが機械取引で発生し続けたために起きたらしい。

リスクパリティという戦犯 : 金利とセンチメントから資産価格を考えるブログ

背景要因としては、仮想通貨の暴落もある。あんな馬鹿げた投機が通用しなくなったことが、高騰し続けていた株価にも心理的に波及したというのはあるだろう。

それで問題は、そういうことが投資で起きて莫大な負債を背負った場合に自己破産できるのかどうかということだ。

破産法第二百五十二条

裁判所は、破産者について、次の各号に掲げる事由のいずれにも該当しない場合には、免責許可の決定をする。

一 債権者を害する目的で、破産財団に属し、又は属すべき財産の隠匿、損壊、債権者に不利益な処分その他の破産財団の価値を不当に減少させる行為をしたこと。
二 破産手続の開始を遅延させる目的で、著しく不利益な条件で債務を負担し、又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと。
三 特定の債権者に対する債務について、当該債権者に特別の利益を与える目的又は他の債権者を害する目的で、担保の供与又は債務の消滅に関する行為であって、債務者の義務に属せず、又はその方法若しくは時期が債務者の義務に属しないものをしたこと。
四 浪費又は賭と博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと。
五 破産手続開始の申立てがあった日の一年前の日から破産手続開始の決定があった日までの間に、破産手続開始の原因となる事実があることを知りながら、当該事実がないと信じさせるため、詐術を用いて信用取引により財産を取得したこと。
六 業務及び財産の状況に関する帳簿、書類その他の物件を隠滅し、偽造し、又は変造したこと。
七 虚偽の債権者名簿(第二百四十八条第五項の規定により債権者名簿とみなされる債権者一覧表を含む。次条第一項第六号において同じ。)を提出したこと。
八 破産手続において裁判所が行う調査において、説明を拒み、又は虚偽の説明をしたこと。
九 不正の手段により、破産管財人、保全管理人、破産管財人代理又は保全管理人代理の職務を妨害したこと。

四の「浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと」で、FXや株取引・金融商品が射幸行為に該当するために基本的には免責されないことになっている。

ただ、破産法は、免責不許可事由に該当する事由があっても,裁判所は、「破産手続開始の決定に至った経緯その他一切の事情を考慮して免責を許可することが相当であると認めるときは,免責許可の決定をすることができる。」(252条第2項)と規定しています。これを裁量免責といいます。

自己破産の最大の目的は免責を許可してもらうことです。ですから、免責不許可事由がある場合は、裁判所の裁量免責を許可してもらうことが重要です。裁量免責は、免責不許可事由があるにもかかわらず、免責を認めてもらおうとするのですから、その理由を裁判所にしっかりと説明する必要があります。例えば、ギャンブルや浪費が破産の原因となっているときは、ギャンブルや浪費につぎこんだ金額が全体の借金の割合に対して低いことを主張したり、今後ギャンブルや浪費を行わないことの誓約書や反省文等を提出したり、また、ここ最近ギャンブルや浪費を行っておらず、きちんと家計を管理していることを証明するために、直近の家計簿(収支表)等を提出したりする等の方法があります。

このような説明は、裁判所から求められるものではないので(裁判所は提出された書類をもとに判断するので)、免責不許可事由に該当する可能性のある人は、自らこのような説明をする必要があります。ですから、免責不許可事由に該当する可能性がある場合は、裁量免責を認めてもらうために、どのような書類を提出すべきか、弁護士等の専門家に事前に相談することも大切です。自己破産においては、破産法の定める免責不許可事由がない限り、基本的には免責が許可されます。また、免責不許可事由があっても、裁判所が裁量免責を認めてくれる場合もあります。

では、実際に免責不許可になる場合は、どの程度あるのでしょうか。最高裁が発表している司法統計においては、免責不許可決定の件数が発表されていないため、実際に免責不許可となった事案が何件あるかを調査することは不可能です。しかし、2014年の日本弁護連合会の調査によると、全国の自己破産の事件から、弁護士が申し立ての代理人となった事案のうち、無作為に抽出した1200件強の事案を分析したところ、免責不許可となったのは0件だったということです。ただ、これは弁護士が代理人としてついていた事案だけの調査だけという特殊事情はあります。

また、このデータを見ると、取下げが2.75%あったのですが、実際に免責不許可になりそうな事案は、裁判所から取下げを促されるという事情もあるので、この2.75%の中には、免責が許可されそうになかった事案があるのではないかと思われます。ただ、いずれにせよ、免責不許可になる割合は、極めて少ないといってもよさそうです。

自己破産の免責で借金を0にして人生をやり直すために必要な9の知識|Legal Mall ベリーベスト法律事務所

所が実際の裁判所の判断では、余程酷い事例で事前に突き返されてでもいない限り、ほぼ免責されているというのが実態である。
また自己破産しても消えないのは税金・健康保険・罰金・重過失交通事故賠償金・養育費・DV慰謝料といったものだけで、追証の支払などは破産すれば消える。消えてしまうと証券会社も損するだけなので、実際は証券会社と交渉して減額してもらい、給料その他から返すという人が多いようだ。

自己破産しても免責にならない場合(免責不許可事由と非免責債権) | 松谷司法書士事務所


◇2049 VIXインバースETN – 強制償還により-97%の破滅的減価

このETNは、「高い時に買って、安い時に売る」を繰り返すので逓減していく1552 国際のVIX ETFの逆で、時間が経つごとに逓増していく特殊な性質をしており、一見持ち続けるだけで上がっていくように見えるし、実際ここ数年そうだったので信用買までした大量に購入している人もいた。

去年自分も北朝鮮がmissile発射で相場が急変動した時に一度掴んで、実は単なるVIX連動でなく、無関係の日本株indexと強く連動する理解しがたい性質であったために以後触らないようにしていたら、最高40,000を超える倍以上の価格まで跳ね上がっていた。

所が、今日の米株暴落でVIXが17.31->37.32(+115.60%)、それと連動する債権のVXXが32.92->43.86(+33.23%)という急変動を遂げ、VXXと逆連動する2049も30%程度は価格下落する筈だった。しかし、このETNは-20%を超える下落が起きる場合、「商業上合理的な方法で計算」した価格で償還するという規定があり、それが発動して29,400あった価格が強制的に1,144での償還とされ96%を超える減価となって所有者は丸損、「持ってさえいれば上げる」と信用で買っていた人は恐らく追証を支払えずに、投資の損は破産しても消えないので自殺者もでるだろう。

思うに、自分もそうだが投資対象の公開情報をちゃんと調べて、かつ経験者から話を聞いて投資する人が少なすぎる。


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