SAND STORM

朝ぼらけ

2018年3月28日

相場日記 2018/03 vol.3

Filed under: 未分類 — Tags: — sajin @ 06:44

◇出陣

二子玉川でも見てくるよ。

◇戦場

どんどん頭が悪くなるからか、相場を戦国時代までの戦場(いくさば)としか感じなくなっている。
相場に参加するなら「死ね」という言葉しか浮かばない。
どこからでも弓矢石鉄砲が飛んできて殺されるのが当たり前、薙刀で足払うのが当たり前、大群に取り囲まれて槍衾で突き殺される場に好き好んで出て来といて御託を抜かすな。「死ね」
死ぬのが当たり前の場所だから事前から最中、事後まであらゆる手を打ち、あらゆる力を尽くすんだよ。

◇自社株買い

今度、恐らく暴落しまくっている株価に対する不満が暴動並に渦巻くと思われる株主総会に行くので、色々調べている。

株主提案権(かぶぬしていあんけん)

株主提案権は、株主が一定の事項(当該株主が議決権を行使することができる事項に限る)を株主総会の目的(議題)とすることを請求する権利(議題提案権)、議題につき株主が提出しようとする議案の要領を招集通知に記載または記録することを請求する権利(議案通知請求権)、および株主総会において議題につき議案を提出することができる権利(議案提案権)を合わせたものをいう。株主提案権は、経営に参加する権利である共益権の一つである。

会社法上の公開会社において、議題提案権を行使できるのは、総株主の議決権の1%以上(定款で引下げ可)の議決権、または300個以上(定款で引き下げ可)の議決権を6カ月前(定款で短縮可)から引き続き有する株主に限られる。複数株主の議決権数を合算することによって要件を充足している場合には、当該複数株主による共同提案として請求できる。

議題提案権および議案通知請求権の行使については、株主総会の日の8週間(定款で短縮可)前までにおこなわなければならない。

議案提案権については、提案した議案が法令または定款に違反する場合や、実質的に同一の議案が総株主の議決権の10分の1以上の賛成を得られなかった日から3年を経過していない場合には、提案することができない。

野村證券 | 株主提案権(証券用語解説集)

株主提案は基本的に1%以上を保有する大株主が行うもので、並の個人投資家には関係ない。

中井和敏 「自己株式の取得と消却」(2009)

金海峰「自己株式制度の変遷とその取得実態に関する考察」

自己株式 – Wikipedia – 変遷に関しては珍しく詳しい。

できるのは質問ぐらいだろうが、現状、優待改善と消却をしない自社株買いをさせるしかないだろうと思っている。

◇安定操作取引と空売り機関の安定脱出

板を見ていればわかるが、主に東証一部の銘柄で、終値関与の相場操縦を防ぐことを目的に、大引け前になるとその上下に引け指値での注文が並び始め、さらに引け成での買い+必ず約定される現在値以上の板指値買い+表示外のOVER買いと、引け成での売り+現在値以下の指値での売り+表示外のOVER売りを拮抗させる安定操作取引が行われている。

このために、大引け手前でどれほど引け成りでの売り買いに差があろうと、ほぼ同数に調整されるため大引けでは僅かな価格変動しか起きない。

取引所のserverに可能な限り物理的に近い場所においてまで取引速度を優先するHFT(High Frequency Trade=高頻度取引)ですら、終値に大きな価格変動を起こせないことから、この安定操作を行っているのは東証自身とみるしかないだろう。

問題は、空売り機関が散々売り玉を積み増して価格を押し下げていった後に、通常であれば脱出するのに玉を買い戻さねばならないので、その行為自体が価格を上昇させるからかなりの不利を背負うことになるのに、この同数調整を利用すれば取引所側の調整量を超えない程度に大引けで買い戻しをしさえすれば、まったく価格を上昇させることなく売り玉を減らせるから何のriskも負わないという点だ。

Q5. 作為的相場形成
「作為的相場形成」という言葉を聞いたことがありますが、相場操縦とは違うものなのでしょうか。
A5. 相場操縦を未然に防止するために、金商法第38条により証券会社に対する行為規制として定められているものが「作為的相場形成」に係る売買の禁止です。
具体的には、証券会社の役職員は、有価証券の相場を変動させ又は固定させる目的をもって売買を行うこと、また、有価証券の相場を変動させ又は固定させることになることを知りながら顧客からその有価証券の売買注文の受託をすることが禁止されています。
この場合、相場操縦とは異なり、他の投資者の売買を誘引する目的は必要ではなく、信用取引の乗換え価格、新株の発行価格等を有利な価格にするために、売買を行って人為的・意図的な相場を形成することが禁止されます。
作為的相場形成に関してこれまでに発生した行政処分の事案としては、ある証券会社が2か月間にわたり、特定の上場銘柄の株式について、顧客がこの銘柄の株価を引き上げることを意図して、直前の株価よりも高い指値の買付け注文を発注することなどにより、この銘柄の売買を行っていることを認識しながら、買付け注文等を受託、執行したというものがあります。
この結果、この証券会社では2週間にわたり、この顧客から注文を受注した支店の株券の売買に係る受託業務が停止されました。

相場操縦取引 | 日本取引所グループ

芳賀良「公開市場における相場操縦」
今川嘉文 「刑事事件にみる相場操縦概念と認定要素(一)」
川崎友巳「現実取引による相場操縦罪における「誘引目的」の意義」
日本証券経済研究所金融商品取引法研究会「相場操縦の規制」『金融商品取引法研究会研究記録第43号』
張小寧「証券犯罪の総合的研究(3)――実効的規制のための基礎的考察――」


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